参院選の「一票の格差」是正に向けて、与野党議員でつくる参院改革協議会の専門委員会は7日に報告書をまとめた。「合区」解消の必要性では一致したが、具体的な制度改正のあり方については隔たりがあり、意見集約には至らなかった。今国会での公職選挙法などの改正は見送られる見通しで、来年夏の次回参院選は現行制度で行われる公算が大きくなった。
新たな制度を来年の参院選から適用するには、今年中に法改正を行う必要がある。専門委員会のメンバーは、意見集約に至らなかったことを受けて「来年から新制度を導入するのは現実的ではない」と指摘する。
専門委員会は、2022年参院選で一票の格差が最大3・03倍だったことを踏まえて23年2月以降、計15回の協議を重ねた。
報告書では、16年参院選か…
